2014-02-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○下村国務大臣 平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます
○下村国務大臣 平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます
最後に、文部科学省予算案について、高校の実質無償化が子供の安全との関係や義務教育関係予算よりもなぜ優先されたのかとのお尋ねがございます。 平成二十二年度文部科学省予算においては、重点化を図りつつ、必要な経費の確保に努めたところであります。
今国会に提出されている平成二十二年度文部科学省予算案は、三千百九億円増と五・九％の伸び率となっていますが、中身を見ると、実質的には高校の授業料無償化のために計上された予算額三千九百三十三億円がふえただけであり、結果的には、この授業料無償化実現のために、他の教育予算に食い込んでしまったという姿になっております。
平成二十一年度の文部科学省予算案において、対前年度七十八億円増となっておりますが、その内容は、教職員定数については千人の定数措置、新学習指導要領実施における授業時数の増に対応するため非常勤講師を倍増しております。公立学校施設の耐震化や奨学金事業の充実、基礎科学力強化のための科学研究費補助金の拡充や宇宙開発予算の増額、そして文化芸術、スポーツ予算の拡充などの予算を確保しているところであります。
二〇〇八年度の文部科学省予算案によれば、〇八年度に認められた教職員定数改善が千百九十五人、そのうち千人分が、主幹教諭の配置に伴うマネジメント機能の強化ということに充てられたわけでございます。 先ほど来、四月一日から主幹教諭を置くとしている自治体が十二都府県ですか。